個人事業者向けにサービスを提供するK社。
ある日、自社名を検索した時の1ページ目に、自社を誹謗中傷しているサイトが複数表示される事に気付いた。

冷静に誹謗中傷のサイトを1つずつ開いてみたところ、
中傷の半分以上は「サービス内容が聞いていたものと異なる。詐欺ではないか！」というものであった。

明らかに個人的な主観や悪意的による中傷に見えた。
中には、退職した社員の発言と思われる中傷も存在した。

K社は上場企業のため、顧客数も社員数も多い。

誹謗中傷サイトの影響で風評被害を受け、営業活動における効率の低下、営業社員のモチベーションの低下、売上減による逸失利益、ブランド失墜などの実害を被った。

対処方法ですが、自社で関連した情報を作成して、関連検索キーワードをクリックされたあとに自社の情報もあわせて見てもらうといったものがあります。 自社に後ろめたいことがないことをサイトで公式に説明することで、一部のユーザーの誤解を解くことができます。

従業員がＳＮＳ上に悪ふざけの写真を投稿し、それが流出して、雇用している企業に多大な損害を与えることが社会問題となっています。

このような事態は、アルバイトによるテロ行為ということで「バイトテロ」と呼ばれています。

従業員の幼稚な悪ふざけ自慢がＳＮＳを通じて拡散したことで企業ブランドが大きく傷つき、臨時休業や店舗閉鎖などに追い込まれる店舗も続出しています。

消費者からの信頼が脅かされるだけでなく、企業の存続にも関わるこのリスクに対し、危機感をもって早急に手を打つことが必要です。

仮に、従業員に対してバイトテロ行為により１０００万円を超える損害賠償義務が認められても、当該従業員に資力がなければ回収ができず、絵に描いた餅にすぎません。

このように事後的な損害賠償で対処するより、事前に従業員がバイトテロ行為に及ばないような対策を採ることが非常に重要です。

バイトテロが発生する原因としては、事態の重大性や情報伝播の迅速性を考えず、安易に不適切な投稿をしたことにあるといえます。

バイトテロ行為は、上述のような法的責任だけでなく、一度ＳＮＳ上に投稿してそれが拡散されてしまうと、それが半永久的にネット上に存続することになり、プライバシーがないがしろになってしまうというリスクも挙げられます。

よって、事前の防止策としては、バイトテロ行為によって生じる個人の法的責任、プライバシーが晒されるというＳＮＳの危険性、企業が被る損害について、徹底した従業員教育を行うことが最も必要といえるてしょう。

その他にも、従業員が１人になる時間帯を生じさせないことや、職場への携帯電話の持ち込み禁止、監視カメラの設置等も対策として考えられます。

バイトテロ対策は、従業員だけの問題ではなく、企業の存続にも関わる重大な問題です。

バイトテロが発生して企業に大損害が生じてからでは遅いので、事前のリスクマネジメントがますます重要になってきます。

バイトテロ対策は企業の業種や規模によっても採るべき対策が異なってくるので、事前の対策が十分であるか御心配の方は、一度弁護士に御相談されることをお勧めします。

近年、個人・企業問わず、インターネット上の書き込みで悪口などの誹謗中傷をされる事案は多々あります。あまりにも悪質な書き込みの内容によっては、名誉棄損罪は侮辱罪として訴えることも可能です。

●名誉棄損罪

真実であってもなくても罪をを問われる法律で、書き込み内容が嘘でも本当でも、具体的な事実を敵視して、書き込みされた人の名誉を傷つけたり損害を与える行為であれば対象となります。

⇒「○○課長は、××課の△△さんと不倫をしている」などの書き込み。

●侮辱罪

名誉棄損罪が具体的な事実を摘示しているのに対して、侮辱罪は事実を摘示することなく、名誉を侵害する行為であれば対象となります。

⇒「○○課長はバカだ」などの書き込み。

私どもは該当の書き込みが刑事罰としての対象となるか判断をし、告訴するためのサポートをさせていただきます。

掲示板で自分に対しての悪口が書き込まれている事実を知ったら、誰でも怒りを感じたり、ショックを受けるでしょう。怒りが収まらずに、悪口の書き込みに対して、反論や否定の書き込みをしてしまう人も後を絶ちません。

しかし、現状は悪口の書き込みが無くなるどころか、相手が面白がりさらに書き込みがひどくなるケースが多発しています。さらに、書き込みのやり取りを繰り返せば繰り返すほど、インターネット上で多数の人に閲覧をされてしまいます。

結果的に、１対１で書き込んでいるつもりが、相手の数がどんどん増えていってしまうこともあります。

インターネット上で誹謗中傷されたときに一番大切なのは、感情的にならないこと。反論をしても良い解決に結びつくケースは稀です。まずは、冷静になって対策を考えていかなければいけません。

私どもは一緒に今後の対策を練り、解決の糸口をご提案させていただきます。